2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
グリーン成長戦略について、前回、総理も入ったところで議論させていただきました。その続きなんですが、この二〇五〇年の再生可能エネルギーが五〇から六〇％という数字、これは一つの参考値として議論を進めるということで、これで決めたということではなくて議論をするための参考値だということですが、そうはいっても、やはりこれを軸にして議論されるということになりますね。
グリーン成長戦略について、前回、総理も入ったところで議論させていただきました。その続きなんですが、この二〇五〇年の再生可能エネルギーが五〇から六〇％という数字、これは一つの参考値として議論を進めるということで、これで決めたということではなくて議論をするための参考値だということですが、そうはいっても、やはりこれを軸にして議論されるということになりますね。
前回、総理、見込んでいるのではなくて目指すと言いましたが、六月末までに。これは、オリンピックが開かれる七月までに接種できない人がやはり出てくるという前提なんでしょうか。最後、お答えください。
これは、前回、総理にもお話をさせていただきました。障害者の方の声、名前なき被害者がいるんだと、これをみんなに分かってほしいということ、これが障害者の団体の責任者の方が言われた言葉です。 今回、政府が障害者の方を雇用するのは、これはもう当然だし、やってもらいたいんです。是非やってもらいたいんです。でも、その結果として新たな被害が生まれてはいけないと思います。
私、前回総理にもお話ししましたけれども、去年、野党みんなで法律を出して、審議しようといって児童虐待の法律を出して、別に私たちの法案が丸のみじゃなくてもいい、みんなで修正してやろう、私は厚生労働委員会の理事だったからさんざん言ってきて、蹴られまくって蹴られまくって、また小さな命が失われて、そして今回もまた抜け落ちている。こんな対応でいいのか。本当に怒りを覚えますよ。
そして、安倍総理にお伺いしたいのはこのパネル一でございますけれども、前回、総理とこの件でやりとりさせていただきました。このデータというのは政策をつくる上での命であるということで申し上げましたところ、発言を撤回するということでありましたが、ちょっとその後に注釈を総理は答弁されて、撤回をいたしましたのは、データを撤回するというふうに申し上げたのではないと。つまり、答弁……（発言する者あり）何ですか。
そもそも、人権侵害にわたってはならないというのは前回総理もお認めになったわけですけれども、国家公安委員長にお尋ねしたいと思うんですが、この特別報告者の指摘をされているこの公開書簡、五点の着目項目の三、四のところに関わるんですが、三では、国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです、これでは監視活動を実施する
前回、総理夫人への総理夫人付職員の随行、特に私的活動に関する部分はどうなっていますか、こういう話になったら、旅行命令をきちんと出す、超過勤務命令も出す、こういうふうに運用を改めました、改めたら、基本的に私的活動に随行することがなくなったので、もう二カ月ぐらい行っていません、こういう御回答だったと思うんですね。それはそれで、運用を改めてそういうことになるというのは結構なことだと思うんです。
前回、総理入りのときでしたので、冷静な、静かな議論が短い時間でできませんでしたけれども、改めておさらいしますと、都道府県庁所在市別世帯当たり自動車関係コストを見ますと、税金でしょう、それから高速代金、ガソリン代、もちろん駐車場代とかもありますけれども、任意保険代、全部入れますと、東京都区部、大阪都市部が世帯平均で十万円です。
前回、総理はこう私に答弁しましたよ、「介護の現場を若い皆さんがそこに将来をかける現場と考えていただけるような施策」。 これは一体何だといったら、若い人に介護現場を見に行ってもらうんだそうです。しかし、見に行ってもらって、介護現場に行ってもらって、どうなんですか。全産業に比べて圧倒的に短い期間でみんなやめているじゃないですか。介護現場を見たって、働いたって長く続けられていないこの現状。
特に、前回総理はお答えになっているんですが、期限を切らずにやると言っているんです。でも、私、これは間違っていると思っています。 実は、企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインというのを日弁連が出しています。
国会決議の方で、前回、総理が入っていただいたときも話しましたけれども、例えば、この重要五品目、「除外又は再協議の対象とすること。」こういうことになっております。 その中で、見ていただきたい資料が、七ページ目、七番の資料ですけれども、政権公約の定義を、何をすれば守ったか、守らないか。
これも前回総理に聞きました。 この法案は一体どっちを実現するんですか。安いです、コスト削減です、人材派遣料こんなに安上がりです、これを今後も実現させるのか。この右側、本来あるべき労働者派遣制度の姿、我々はこういうことだと思っています。本来、専門性のある方、一生懸命頑張っておられる方、そういう方がきちんと報われる制度にする。
この違いは、前回総理になられたときは、党内、総裁から総理につかれたということもございました。それから病気で退任をされる。
前回、総理にもお尋ねをいたしました。東日本大震災の際に、アメリカからナースプラクティショナー、そしてフィジシャンアシスタントという医師と看護師の中間職の皆様方が駆け付けて医療の現場で活躍をしてくださいました。その中で多くの医師の皆様方が、ああ、こんな職種があったのか、こんなに優秀な医療技術を発揮できる看護師がアメリカにはいるんだということを認識なさったという記事も多く報じられてまいりました。
安倍総理が、前回総理のときに引上げをやろうということで最低賃金の引上げがかなり進んだことは承知をしておりますが、まだまだ不十分ですよ。国際的にも、賃金の中間値の比率でいけば日本は決して高い方じゃありません。
しかし、前回、総理であったときに、任期中に靖国神社に参拝できなかったことは痛恨のきわみであった、このように今でも思っております。
○林国務大臣 いろいろな報道があるようでございますが、よく事実関係をフォローしていただくと、今回の日米合意というのは往復書簡ということになっておりますが、これは前回、総理がワシントンに行かれて共同声明というものを出されたときに、いろいろなことがあれに書いてあって、一定の農産物がセンシティビティーだ、こういうようなことも書き込んだわけでございます。
その前に、きょう午前中からずっと委員会がございまして、総理が率直に、前回、総理を辞任されたということで挫折を味わったというお話をされました。実は私も、総理は私より一期というか当選が早いんですけれども、議員辞職を経験いたしまして、政治的には大きな挫折を味わいました。
総理は、その中で、前回総理を退かれてから、今後何をすべきか、どのように心がけるべきか、ずっとノートに書いてこられたというふうに記しておられます。 総理は、この五年間、いろいろなことをお考えになり、そして、挫折を経験した人間だからこそ、この国を立て直さなければならない、そういう強い決意で総理に御就任になったというふうに理解をいたしております。
前回、総理御出席のもとで私が取り上げたんですが、この社会保障と税の一体改革は、消費税を五％上げて十三・五兆円の税収が上がるんだという大前提があるわけですね。しかし、前も申し上げましたとおり、我々は、少なくとも常識として、消費税一％税収というのは二・五兆という前提で考えてきたわけですよ。それが何で二・七兆円なのか。
さて総理、私は前回、総理に、各町村会の皆さんがたびたび上げておられる反対決議に触れました。総理はそれを一顧だにすることなくＡＰＥＣに向かわれました。最後まで、この場でも、どうされるか御発言もなかったと思います。 御帰国されて、この町村会、町村会というのは一番小さな自治単位であります。